入会のご案内

入会のご案内

宅建協会の窓口では栃木県知事・国土交通大臣へ免許申請するにあたって書類の記 載等サポートさせていただきます。お気軽に窓口へお越しください。 すべての要件が整い免許証の交付を受けるまでにおおよそ1ヶ月半の時間が掛かりま す。営業開始時期から逆算して書類、事務所、資金等ご準備いただけたらと思います。

新規入会費用について(2020年10月1日現在)

【主たる事務所の入会】(正会員)

入会時納入分
協会入会金600,000円
店内用看板使用料4,000円
新入会員用研修会10,000円
キャリアパーソン資格講座8,800円
保証協会入会金200,000円
弁済業務保証金分担金600,000円
保証協会年会費6,000円
合計1,428,800円
会費納入分
協会費 本部5,000円/月
従業者負担金400円/月
(1名につき)※代表者除く

【大臣許可免許従たる事務所の入会】

入会時納入分
協会入会金400,000円
店内用看板使用料4,000円
新入会員用研修会10,000円
キャリアパーソン資格講座8,800円
保証協会入会金100,000円
弁済業務保証金分担金300,000円
保証協会年会費6,000円
合計828,800円
会費納入分
協会費 本部5,000円/月
従業者負担金400円/月
(1名につき)※代表者除く

【従たる事務所の入会】

入会時納入分
協会入会金400,000円
店内用看板使用料4,000円
新入会員用研修会10,000円
キャリアパーソン資格講座8,800円
保証協会入会金100,000円
弁済業務保証金分担金300,000円
保証協会年会費6,000円
合計828,800円
会費納入分
協会費 本部5,000円/月
従業者負担金400円/月
(1名につき)※代表者除く

入会のメリット

①(公社)全国宅地建物取引業協会の入会ができます。

宅建業(不動産業)をはじめる場合、営業保証金(本店1,000万円、支店1ヶ所500万円)を法務局に供託することが宅建業法で決まっています。保証協会に入会することによって営業保証金の供託は免除され弁済業務保証金分担金の本店(主たる事務所)60万円、支店(従たる事務所)1ヶ所につき30万円を供託することによって開業することができます。

②宅建協会主催の各種研修会・説明会に参加することができます。

宅建業(不動産業)を営業していくうえで業務に不可欠な法改正や税務、またインターネットの研修、説明会を年数回開催しております。このような研修会、説明会にも参加することができます。

③REINS(レインズ)(公財)東日本不動産流通機構を利用できます。

栃木県の宅建協会に入会しますと1道1都15県(北海道、東北、関東、甲信越)の物件登録、物件検索、不動産業者の検索ができます。
* レインズとは専属専任媒介契約、専任媒介契約を締結した場合には指定流通機構(栃木県の場合は(公財)東日本不動産流通機構)に登録することが義務付けられています。不動産業者間の情報交換です。この情報は不動産業者間のみが利用可能です。

④ハトマークサイト栃木を利用できます。

レインズは不動産業者間の情報のやりとりで、一般消費者に公開されることはありません。ハトマークサイトは宅建協会のホームページ上から物件情報、会社情報を一般消費者に公開するサイトです。ですから物件公開した場合、直接お客様から問い合わせがきます。また、便利な機能として、レインズや「不動産ジャパン」、大手検索サイトにも情報を転送することが可能です。

* 「不動産ジャパン」とは流通4団体の不動産情報で構成されているサイトです。
* ハトマークサイトは間取、案内図、写真も掲載することが可能です。

⑤各支部会館で免許申請等指導いたします。

現在、栃木県内に本部会館をはじめ、3支部の動産会館がございます。宅建業の免許申請、変更手続き等、各支部会館で手続きをすることが可能です。事務局職員が迅速、丁寧にご指導いたします。また支部主催の研修会、説明会にも参加できます。

⑥隔月、定期郵送物が配布されます。

全宅連広報誌(リアルパートナー)、宅建業法の改正都度の参考冊子・パンフレット等の配布、行政からの連絡等、隔月一回会員の方に郵送しております。最新の情報は必ずチェックしましょう。

⑦正しい広告表示の指導が受けられます。

宅建協会に入会すると同時に(公社)首都圏公正取引協議会の加盟事業者となります。不動産広告の正しい指導が受けられます。

⑧提携大学の推薦入学制度もあります。

会員の子弟や従業員を対象に明海大学の推薦入学制度があります。

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